維新、参院選公約を発表(全文1)年金は賦課方式から積立方式へ
自分たちの安心・安全を確保した上での消費増税は許せない
先憂後楽と申しますけれども、私たちは国民の生活のことを先に憂いて、自分たちのことで考えるというのが国民の代表たる議員のやるべきことだと思っております。だから、定数を参議院で6増やしておきながら自分たちの安心・安全を確保した上で、それで消費税増税ですよ、実行すると。10％に上げると。これはもう私たちにとっては許せないことです。 私たちは実際に2割削減法案というのを出したにもかかわらず、2割削減が必要やっておっしゃってた公明党ですら反対しているんですよ。自民党も公明党も、そのほかの政党はみんな反対して、それで自主返納法案とか、誠に身勝手な法案を通してお茶は濁すというようなことをやっていますので、そのことをまず訴えていきたいと思っております。 それから、今、問題になっております年金の問題ですね。また年金のことに火がついて。あのときは税と社会保障の一体改革ということで、年金こうしようと。100年安心プランっていわれてましたけれども、そういうプランを作って、人口構成を考えると、今の賦課方式でいきますと支える側が減って支えられるほうが増えていくと。だから厚生年金においては保険料率を18.3％まで徐々に上げるけれども、そこで止めるというようなことを決めているわけでありますけれども、私ども、年金、今の賦課方式を続けるとすれば、支給、引き上げ開始年齢を引き上げるべきだと。あるいはマクロ経済スライドを発動しないことには、これはもたないというふうに思っております。 だから、本当にこの支える側が減って支えられる側が増えていると、そういう状況に鑑みて、世代間のものすごい不公平が起きていると。世代間不公平を解消するためには、積立方式がそういう不公平を解消するために適切な方法であるということで、年金の賦課方式から積立方式への移行ということを提案させていただいております。
国鉄と同じく、清算事業団という形で国が引き取る
同時に、さっき申し上げましたように、すぐにやろうと思えば私どもの考え方だとできるんですね。だから積立方式っていうのは、きのうもある会合で、前後にそういうことを、いや、実はうちも考えてたんやと、考えてるんやというところがありますので、そういうところに働き掛けて、一緒にこれからそういう賦課方式から積立方式への移行が必要ではないかということで他党にも働き掛けて、本当に安心できる年金制度というものを作っていくためにはそういう移行が必要であるということで、もっと他党に働き掛けるということを強めていきたいと思っております。 積立方式への移行とか過去債務とかいうと複雑な話になるんですけども、要するに国が年金受給者に、あなた方にはこれだけ支給しますよと言ったのを経済学的に過去債務とか年金債務とか呼んでるわけですね。それを厚労省側は大っぴらにはしていないという問題があります。私自身、予算委員会で質問したことがあるんですけれども、600兆とか800兆とかいう額が大臣のほうから答弁ありましたけども、それを100年掛かって返していくと。 いったん、国鉄と同じで、清算事業団という形で国が引き取って、それを100年掛かって返していくと。もし800兆円あるとすれば、年間8兆円の返済。ただ、その返済部分に関しては年金の掛け金を払っている方々だけで返済するっていうんではなしに税金で返済していくわけですから、積立分と、それから賦課方式分と二重の負担が生じるではないかという問題は、実は確かに二重といえば二重なんですけど、片っぽは税金で返済ですから、同じ額を積み立てるとか同じ額を支払うということにはなりません。だから100年掛かって毎年6兆円、8兆円返していくっていうのはそんなに難しいことではないと思っておりますので、これをもっとアピールしていきたいと思っております。 それから今、社会保障、年金のお話をちょっとさせていただきましたけれども、税・社会保障の一体改革と言ってたのが、税・社会保障プラス働き方の一体改革が必要であるというふうに思っております。だから人生100年、働きたい、まだまだ働きたいけれども定年制があるので辞めざるを得ないと、そういう方々の退職年齢の引き上げというのと、それから年金の支給開始の引き上げっていうのはセットになるわけですから、そういう意味で働き方改革っていうのも必要であると思っております。
