重要な政策論争置き去り 「政治とカネ」で非難過熱 経済、社会保障、外交どうなる?
岸田文雄前政権が約束した防衛費の大幅増額や反撃能力の保有を実現できなければ、国際社会からの信頼は得られない。防衛増税をどう進め、増税に反対するのであればどのような代替案を示すのかといった各党の主張は、衆院選で国民にとって重要な判断材料となるだけに、真正面から議論する機会が失われていることは残念だ。(聞き手 山本考志)
■岩井奉信・日大名誉教授(政治学)
岸田文雄前首相が政治資金パーティー収入不記載事件の責任を取る形で退陣したことを考えれば、今回の衆院選の争点は「政治とカネ」にならざるをえないだろう。使途を明かさない政策活動費の廃止は、各党の方向性が一致しており、合意できるでのはないか。
だが、「どうあるべきか」という踏み込んだ議論になると複雑になり、有権者の関心が向きにくい。各党の主張は単純化し、他党を批判する政局的な争点になっていて、お粗末な状況だ。
本来、政治資金について求められているのは透明性の確保とチェックシステムの確立だ。そのために収支報告書のデジタル化などが考えられる。
有権者は政党や候補者が問題にどれだけ真摯(しんし)に向き合い、その主張に実効性があるのか見極める必要があるだろう。(聞き手 藤谷茂樹)