維新、政治・社保改革が柱 衆院選公約の骨子案が判明
日本維新の会が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の骨子案が判明した。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革の断行と、現役世代を重視した社会保障制度改革を2本柱と位置付けた。可処分所得を倍増させる成長戦略・規制改革と、所得制限のない教育無償化も重点政策に据えた。早期の衆院解散に備え、党内での取りまとめを加速させる考えだ。党関係者が16日、明らかにした。 骨子案では、裏金事件を踏まえ「政治腐敗を浄化する」と表明。企業・団体献金と政策活動費の廃止や、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」の使途公開を掲げた。国会議員定数の大幅削減や世襲制限も挙げた。
