2024年10月の企業倒産は925件、年内2番目の高水準 30カ月連続で前年同月を上回る
2013年以来11年ぶり1万件台へ
今後の倒産動向に影響を与える懸念材料としては、①物価高・価格転嫁の動向、②人手不足・経営者の高齢化、③団塊世代が75歳以上となることで働き手不足が深刻化する「2025年問題」、④与党過半数割れに伴う不安定な政権運営・政策議論の停滞、⑤米国トランプ大統領再就任による政策スタンス変更の影響などが挙げられる。再び1ドル150円を突破した円安の影響も無視できない。 帝国データバンクが10月23日に発表した『最低賃金と採用時の最低時給に関する企業の実態調査』によれば、採用時の最低時給は平均1167円で、2024年改定の最低賃金を112円上回った。賃金増加による消費の活性化が期待される一方、企業にとっては人件費増に他ならない。賃上げによる収益悪化に耐えかねて、破綻に追い込まれる企業もさらに増えるだろう。 2024年1-10月の倒産件数の合計は8219件に達しており、現在のペースで推移すれば、2024年の年間合計は2013年以来11年ぶりの1万件台も視野に入る。
