システム開発会社と県、長崎市が立地協定に調印 開設から5年間で20人の雇用計画【長崎】
東京に本社を置くシステム開発会社が長崎市に九州事業所を開設することになり、23日に長崎県、長崎市と立地協定の調印を行いました。 県庁で行われた立地協定調印式に臨んだのは、株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの鈴木健二社長と大石知事、そして長崎市の鈴木市長です。 この会社は、金融や通信、流通・物流など様々な分野でのシステム開発を手がけています。 今後、九州事業所を長崎市に置き、まずは東京本社案件のシステム開発を行います。 長崎市に開設を決めた理由についてシステム会社の鈴木社長は「長崎くんちに感動した。チームで仕事を進めていく上で長崎の県民性は向いているのでは」と述べました。 株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ 鈴木健二 社長 「東京で仕事はあるけれども人がいないんで、長崎の人材にやっていただいて東京の仕事をやりたい」 長崎市 鈴木史郎 市長 「IT人材が育っている強みを生かして、そうした人材の雇用の受け皿となることを期待」 九州事業所は2025年3月に準備室を設置した後、2026年10月の事業開始を目指していて、開設から5年間で20人の雇用を計画しています。
テレビ長崎