東京・小池知事が「緊急事態宣言」受け会見(全文2完)医療用マスクを確保したい
都は感染者数の見通しを持っていないのか
東京新聞：安倍首相は2週間でピークアウトっていうような専門家のお話を紹介してましたけれども、特に都としてはそういうものはないということで。 小池：それは地域によって違うと思います。そしてまた、特に東京の場合はいわゆる繁華街などが各地にございます。それから、その数が少ない地域と、ここを重点的に行っていけばいいんだという地域と、また違ってくると思うんですね。ですから東京の場合はやはりメガシティということもございます。それだけにスピード感と、それから面積、それらも考えながら効果のある方法でもって東京は進めていかなければならない。そこを国としっかり調整していきたいと思っています。 司会：恐れ入ります。残り時間が少なくなりましたので、最後の1人でお願いいたします。それではご質問のある方、挙手をお願いいたします。 小池：日経さん。
特措法の範囲外での協力要請はありうるか
東京新聞：東京新聞の岡本といいます、よろしくお願いします。先ほど、どの業種の施設を使用制限するかについては現在調整中ということだったんですけれども、都としてはどういう基準で、どういう施設を使用制限するべきだというお考えで現在、国と調整中なのか、その考え方についてお聞かせいただきたいのと、それから国との調整が整わない部分が、施設があった場合、特措法の外で都として協力をお願いするような形で要請することはありうるのか、この2点をお聞かせください。 多羅尾：何を優先してという、何を重視してそういう施設の基準を作っていくのかというご質問だったと思うんですけれども、やはり影響度の高いといいましょうか、感染防止の観点から見て課題が多いところ。それで、これは以前、先月のことでございますけど、東京都としては「K-1」の問題がございまして、あれは非常にいろいろ、大規模なイベントということでございまして、法外の対応ではございますけど、やはりこれは非常に影響度が大きいということで、粘り強く主催者の方と交渉させていただきまして、一定のご理解を得て無観客試合というところに落ち着いたということで、これは本当にご協力に感謝しているところでございますけど、例えばこんなことのように、やはり影響度の多いものを重点的にやっていくと。 それから、まだ今調整中ではございますけど、やはり事業を営む方の中にも、大企業の方もいらっしゃいますし、小規模の方もいらっしゃいます。そして、中小企業と言ったほうがいいんでしょうか。そういう方への配慮ということもやはりそれは必要なんであろうという視点も大事にして調整をしていると、こんなようなことでございます。
