東京・小池知事が「緊急事態宣言」受け会見(全文2完)医療用マスクを確保したい
何をもって従わないと判断するのか
東京新聞：東京新聞の【小倉 00:23:34】と申しますけども、特措法24条に基づいて、施設使用の制限の要請をして、要請に従わなかった場合、段階が上がって、45条の要請や指示になるというお話だったと思うんですけれども、何をもって従ってないというふうに判断するのか、どのようなタイミングで指示になるのか、その辺り、現時点の考え方をお聞かせください。 多羅尾：それは非常に対象となる業種、業態、個々の店舗といいますか、施設、さまざまでございますので、これらを一概にこうだということは申し上げることは難しい。ですけれども、要は実効性ということの観点から見て、お願いしたことに対して実効性が上がっているかどうかということを判断して、必要であれば次のステップに進んでいくと、こういう考え方でございます。
1カ月後の都内の感染状況をどう予想するか
東京新聞：あともう1点、すみません。1カ月後の都内の状況について、感染状況について、どのようなイメージを持たれてらっしゃるんでしょうか。例えば1日の感染者数が何人ぐらいのペースであるとか、現在1200人ほどの感染者がどれぐらいになっているのかなど、都民へのメッセージとしてお伺いできればと思います。 小池：それは私のほうから。この間は、やはり1カ月間という期間、ぎゅっと凝縮して、そして国が法的な裏付けとともに出された宣言を都民の皆さんと共有することによって、初めて大目的である感染症の拡大を防止する、そしてこの拡大を少しでも下げていくということだと思います。 今、傾向を見ておりますと、やはりクラスターっていうか、院内感染であったり、どこかで1つ、ぼこっと関連する方々の感染ということが分かっていた、そういう局面と、今はなかなか不明であるという、そういう、感染源が分からない数が増えているということについては、これは1つ1つのクラスターについてつぶしていくということのみならず、やはり皆さんの行動変容を促していかなければ、また、人と人との距離ということで、ソーシャルディスタンスという言葉がありますけれども、これらについても皆さんのご協力を得てやっていくということだと思います。 また、さまざま、これからも、日々、感染者数が報告をされていますけれども、それも1つの目安であり、ただ目安といってもその人の人生懸かっているわけですし、命も懸かっているわけですから、それらのことをしっかりと都民の皆さまとも共有しながら、そして都庁としての責務をしっかりと果たしていきたい。どれくらいの数値かっていうのはなかなかお答えすることはできませんが、ここはぎゅっと、1カ月間でどこまで絞れるかというのを、むしろ都民の皆さま方と共有しながら進めていきたいと、で、大目的を果たしたいと思っております。
