厚生労働省は22日、介護現場で「特定技能」の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を有識者検討会に示した。大筋で了承され、事業者らの準備期間を経て早ければ2024年度中にも解禁される見通しとなった。介護分野は人手不足が深刻化しており、外国人材の業務範囲を拡大し、労働力を確保するのが狙い。 自宅に出向く訪問介護は、高齢者と日本語で十分に意思疎通できるかどうかといった懸念があり、これまで特定技能の外国人らの従事を認めていなかった。このため必要な研修を行うことなどが条件となる見込みだ。
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