「地方創生」や「デフレ脱却」を掲げ、総裁選に勝利した石破新首相（写真：共同通信）

「新総裁に決まったとき『皆が笑顔で暮らせる安全・安心な国に』と語った石破さんが、この日本をうまく舵取りしていけるのか、とても気がかりです。国民から笑顔が消えてしまうような政権運営にならなければよいのですが……」 【写真あり】21年10月に株価が暴落した「岸田ショック」の再来も… そう語るのは同志社大学名誉教授でエコノミストの浜矩子さんだ。9月27日に投開票が行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相（63）との決選投票を制し、新総裁に選出された石破茂元幹事長（67）。10月1日の臨時国会での首相指名選挙を経て、第102代の総理大臣に就任した。激戦となった総裁選について、政治部記者がこう振り返る。 「序盤で一歩リードした小泉進次郎元環境相（43）は看板政策の“解雇規制の見直し”が安易なクビ切りを助長すると猛反発を受けて失速。代わって保守層を中心に支持を広げた高市氏が急浮上。自らがアベノミクスの後継者であると打ち出し、一躍本命に名乗りを上げました。一方、反アベノミクスの石破氏は投開票日の2日前に、岸田内閣が進めてきた経済政策を継承することを明言。岸田前首相におもねったと思われても仕方ありませんが、そのおかげで決選投票では旧岸田派の票が石破氏に流れ込んだ。その結果、高市氏を逆転することができたのです」 新総裁の誕生にあたって、金融市場がさっそく大きな動きをみせた。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さんが語る。 「石破氏の政策集をみると“経済あっての財政”とかなりまっとうなことが書かれていますが、新総裁に選出されたとたんに市場は円高株安の方向に傾き、日経平均先物取引も夜間取引で2千円以上急落しました。株式や投資信託をはじめとする金融商品の売却益などにかかる『金融所得課税』の強化を打ち出したり、法人税・所得税に引き上げの余地があると発言したりと、“財政健全化”に重きを置く石破氏のスタンスに、マーケットが敏感に反応したのでしょう」 金融所得課税といえば、岸田前首相が’21年10月の就任時に課税強化を口にした際に株価が暴落。いわゆる“岸田ショック”が起こった前例がある。永濱さんが続ける。 「岸田政権が推進した“貯蓄から投資へ”政策のもと、NISAやiDeCoで積み立てをしている人が増えました。“石破ショック”となれば、そういった人たちが含み損を出したり、資産を目減りさせてしまうなどのリスクも出てくるでしょう。 また、現在の円高株安の傾向が続くと、物価の上昇が抑えられるいっぽう、同時に賃金も抑制されることが考えられます。結果的に経済成長のカギを握る個人消費の喚起も期待できなくなる可能性もあります。石破氏が軌道修正に動くかどうか注目です」