新型コロナ専門家会議 脇田座長らが会見(全文3)希望の光が見えたかも
国民はどう判断すればいいのか
東京新聞：すいません、東京新聞の【ムラカミ 01:01:41】です。今の3つのところ、拡大傾向にある地域と収束に向かい始めている地域、あと感染状況が確認されていない地域は、どのように判断するかということなんですけれども、そうすると、われわれ一般の市民や国民にとって、じゃあ自分の住んでる地域、自分の地域はどうなんだっていうことをどのように判断をすればよろしいんでしょうか。何か具体的な地域名として指し示されるということが、例えば専門家の先生方から、もしくは政府からあるということになるんでしょうか。 西浦：今のところでは、どの地域がどれに属していてということをアナウンスする予定はありません。それぞれの都道府県単位というのは、それぞれの都道府県と厚生労働省のほうでコミュニケーションを取らせていただきながら、どういう流行状況かというのを複数の箇所でモニタリングをしてるというのが今、この流行のサーベイランスデータを見ている状況です。 東京新聞：そうすると、都道府県の知事から、例えば自分たちの都道府県ではこういった状況であるというようなアナウンスがありうるという、そういったことになりますか。そういうものがないと、逆に国民、市民としてはちょっと、イベントの開催にしても判断がつきかねることになるのかなと思うんですけれども。 西浦：ここの3つの厳密な分類ではないんですけれども、流行が顕著に拡大をしているような状態、憂慮すべき状態にある場合というのは、厚生労働省とそれぞれの地方公共団体を通じて、情報提供をしながら相談をさせていただくという体制を取りたいと思っています。
状況は変わりつつあるのか
東京新聞：あともう1点。特に感染状況が確認されてない地域では、この文化イベントとかスポーツ観戦、あと、学校ですね、活動、実施してくださいというふうにありますけれども、これは首相が2月27日に、休校の宣言をされたのが2月27日ですけれども、そのときと、例えば状況というのは少し変わってきてる、例えば収束をしてきてるとか、そういうことになるんでしょうか。 脇田：今、現状、かなり解析をして、明らかになってきた部分があって、こういった判断になってるというとこですから、それぞれの地域でどのような感染状況にあるのかということをお知らせするのは、先ほど西浦教授が言われたような報道がありうると思ってますけども、やはり厚生労働省と、それから自治体の情報の共有ですか、そういったものを通して、その地域での流行状況を確認をしていただくということによって、たぶん地域の状況というのは確認できるというふうに思っています。
