新型コロナ専門家会議 脇田座長らが会見(全文3)希望の光が見えたかも
両方とも危機意識は一緒
もう一方は、危機意識は共有しているんだけれども、実際に今の日本の状況を考えるとまだいってないので、今の体制を強化し、それから国民にしっかりとあれをして、しかも、さっきも言ったように、言葉は悪いですけど、どうぞやってくださいということは誰も言ってないんで。これはわれわれは、もともと、大きなイベントを、一見、イベント自身は人と感染をしないけれども、場合によっては、さっきの雪まつりのことですね、そういうことがあるということが分かってるんで、もう一方の人たちは、そこが大事なんで、そこだけは絶対に避けてくれと、こういうメッセージをはっきり伝えて、あとは事業者の判断に任せるという、これは両方とも危機意識は一緒です。 ただ、アプローチがちょっと違って、一部の人はそのまま継続、一律。一部の人はもう少し日本の、そういうことでしっかりとどこが危機なのか、めりはりの利いたといいますか、オール・オア・ナッシングではなくて、そういう、それは言ってみれば共通の危機意識の下で、ただ、今までの立場の違いとか人生観、そういうこともあると思います。そういうことで【＊＊ 01:00:18】。これは、私は非常に健全なことだと思って。ただ、最後に申し上げる、そういう意見があったということだけは、これは事実ですから。むしろ健全な、多様な意見だったと私は感じてます。
地域はどのような基準で判断するのか
読売新聞：もう1点、11ページの、地域ごとの対応に関する基本的な考え方の部分ですが、3つフェーズを書いていただいていまして、感染状況が拡大傾向にある地域、収束に向かい始めている地域、確認されていない地域、これはどのような基準で判断をされるのか教えてください。 西浦：先ほどお示ししましたような実効再生産数であるとか、あるいは流行曲線を見たときの新規感染者が、発病日を日付にしたときに、増加しているのか、減少しているのかっていうのは傾向を見ることっていうのが統計学的に実施可能ですので、そういった情報と、さらにリンクのない感染者がどれくらいいるのかという、それらの3点を総合して判断をしていくという方針でいます。 読売新聞：分かりました、ありがとうございます。幹事社の読売新聞からは以上です。各社さん、どうぞ。
