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鈴木財務大臣は7月12日の閣議後記者会見において、定額減税の二重取りの問題について質疑応答を行いました。 ◆【一覧表】ウチは「定額減税・調整給付・10万円給付」どれに該当？対象者を一覧で確認 一定の条件を満たした人は「定額減税の二重取り」が発生するプロセスを認めた上で、「国民の皆様にご理解をいただければ」と回答しています。 なぜこのような状況が起こるのでしょうか。 2024年6月からスタートした「今年限りの定額減税」について概要をまとめたあと、二重取りが起こるケースについて解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年6月スタート「今年限りの定額減税」

定額減税では、所得税・住民税合わせて1人あたり4万円の税金が減税されます。 扶養家族がいるほど減税額が大きくなり、例えば専業主婦・子ども2人の4人家族の場合、最大で16万円が減税されるというものです。 ●定額減税の対象者 　・所得税の納税者である居住者※1 　・合計所得金額が1805万円以下※2 ●定額減税の金額 　・同一生計配偶者または扶養家族1人につき4万円（所得税3万円・住民税1万円） ●「同一生計配偶者及び扶養親族」の定義 国税庁によると、定額減税の計算に用いる「同一生計配偶者及び扶養親族」は、以下の通りです。 　・同一生計配偶者:控除対象者と生計を一にする配偶者（⻘⾊事業専従者等を除く）のうち、合計所得⾦額が48万円以下の⼈ 　・扶養親族:所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく、16歳未満の扶養親族も含まれる 【写真1枚目/全2枚】定額減税の「同一生計配偶者」とは。ウチは「定額減税・調整給付・10万円給付」どれに該当？　次の写真で確認 出所:国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」 給与所得者や年金受給者の場合、すでに6月支給の給与や賞与から減税が始まっています。 給与明細や年金振込通知書などで確認しておきましょう。