ウクライナが劣勢を強いられる「一時的な国際環境の流れ」
防衛装備品の輸出規制緩和の議論を進める必要がある
飯田）一方、装備品に関しては送るのが難しいと言われます。第三国への武器輸出に関し、規制緩和の協議はされていますが、例えば「防御的な兵器であれば」というような突破口はないのですか？ 細谷）実は10年ほど前に、安保法制懇で随分と議論したのです。1990年代後半に、内閣法制局が「武力行使との一体化」という言葉を使った。それが「戦争に加担した」と見られるということで、日本は戦闘を行っている国に対し、さまざまな情報提供も含めて協力できなくなってしまったのです。もともと、そういうものはなかったのですが、非常に厳しい内閣法制局の制約があり、ウクライナ支援も民生品中心に留まっています。いずれ日本は、これを乗り越えなければいけないと思います。
