28歳「貯金ゼロ」の男性が「スポットワーク」の居酒屋バイトでまさかの大ケガ…「治療費」はどうする？
労災は労働者でも申請できる
労災保険(労災)は仕事中や通勤中の事故でけがをした場合などに、申請をすることで労働者や遺族などに保障を行う制度であるが、労災申請を行う際は会社(事業主)の同意や承認が必要だと思っている会社や労働者が多い。また、労働者が仕事中のケガを会社に報告しても、労災隠し等を理由に利用を拒否されるケースもある。 労災を申請するには、労災の請求者(労働者又はその遺族)が、被災労働者の勤務先を管轄する労働基準監督署長宛に、労災の請求書や添付書類を提出する。会社が手続きを行う場合も多いが、請求人である労働者の手続きを代行しているだけであり、会社は労災の請求者ではない。労災申請を行うにあたり、会社の同意や承認は絶対条件ではなく、仮に会社が申請書の事業主証明欄への記入を拒否する場合には、その旨を労働基準監督署に説明すれば良い。 会社は法律上、事業主証明欄の記載に関して協力する義務を負っており、拒否することはできないとされる。(労働者災害補償保険法施行規則23条2項)労災扱いにするか否かの決定権は労働基準監督署にあり、会社や労働者が勝手に判断できるものではない。
スポットワーカーを自社の従業員にできるか？
企業が優秀なスポットワーカーを自社の正社員やアルバイト、パートとして雇用したい場合、スポットワーカーが同意すれば仲介会社に断りなく自社の従業員にすることは可能であり、人材確保の面でのメリットは高い。 ただし、自分の都合を優先できるような柔軟性が高い職場で働くことを希望するスポットワーカーも多く、事前にシフトを組まれたり、勤務日や勤務時間が増えるような働き方を好まないケースも多い。
乙店の問題点
甲社は企業と求職者をつなぐ場を提供しているだけなので、乙店の場合直接A谷さんと雇用契約を結ぶことになる。雇用契約は口頭でも成立するため、C田さんから勤務時間等の指示を受けて働くA谷さんは、すでに雇用契約があるとみなされる。従って労働条件通知書(兼雇用契約書)を交付しあらかじめ労働時間を決めること、1日で6時間超働く場合は休憩時間を与えることが必要であったし、ケガをしたA谷さんの労災申請に協力すること、1日で8時間以上働いたり、22時から翌日5時までの深夜労働をしている時間帯は、割増賃金を支払う必要がある。 また、C田さんはA谷さんの立場をよく理解していなかったようだが、甲社を利用する際に、利用規約などでスポットワーカーの立場をよく確認する必要があっただろう。
