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開業医の多くは高収入である一方、勤務医や通常の会社員等とは異なり退職金等がありません。また、収入に比例して生活水準も高まりやすいことから、不測の事態で収入が減った場合、生活水準を落とすことができずに「老後破産危機」に陥るリスクもあると、株式会社FPイノベーションの奥田雅也代表取締役はいいます。具体例をもとに詳しくみていきましょう。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

ピーク時は年収3,000万円も…人気クリニックに訪れた悲劇

郊外で開業している内科医A先生（66歳）から、老後資金の相談をしたいとの依頼があり訪問しました。 A先生は郊外の住宅街にクリニックを構えています。開業から時間が経過していることを感じさせるクリニックの外観でした。 相談の経緯を聞くと、A先生は40代で開業。近隣にクリニックがなかったこともあり、開業後から順調に収入が増加。好調時には医業収益が1億円を超える年度も何度かあったとのことでした。 医業収益は平均して8,000万円程度で、年間の所得は2,000万円～3,000万円で推移。「生涯現役」が口癖で、資産形成や資産運用には興味がなく、納税と住宅ローン返済の残りはほとんど使ってきたとのこと。家は立派な一軒家でしたが、広い駐車場には軽自動車が1台停まっているだけでした。 家族は妻と子2人の4人ですが、子はずれも医学部へ進学せず、一般企業に勤務。2人とも独立して家を出ており、お金はかからないので、A先生は生涯現役で診察を続けていれば、夫婦2人でいままで通りの生活を続けられると思っていたそうです。 ところが近年、少子化・高齢化の流れにより診療圏内の人口が徐々に減少しており、それに合わせて医業収益も徐々に減少していました。そこに追い打ちをかけるように、最寄り駅近くに同一診療科のクリニックが開業したのです。 郊外のA先生が運営するクリニックよりも、駅近くにできたクリニックで外出や買い物ついでに受診したほうが便利なため、新しいクリニックへ鞍替えする患者さんも続出。みるみる収益が悪化し始めたとのことでした。 さらに悪いことが続き、2年前には奥様がくも膜下出血を発症してしまいました。一命は取り留めたものの、後遺症の影響もあり、日常生活に支障をきたしているためヘルパーを手配したそうです。奥様の看護・介護だけでなく、家事も依頼しているために、金銭的にはかなりの負担がかかっています。 「収益減の補てん」と「奥様の介護費用」を工面すべく、3台持っていた高級外車はすべて売却し、A先生の日常の足として軽自動車へ乗り換えたとのこと。また小規模企業共済も解約して資金確保と支出抑制をしているものの、このままではA先生自身の老後が不安になり、相談をした……というのが今回の経緯でした。