家屋解体に自治体の補助も活用

相続登記の義務化、荒廃した家屋への固定資産税の減額措置の停止など、空き家の放置には多大のコストがかかります。国などの対応がこれまで遅れていましたが、空き家を保有し続けることのメリットはほとんどありません。 自治体によっては、新たに「空き家税」といった税制を設け、放置には厳しい姿勢をとっています。ここ数年で、空き家に対する行政の対応が極めて厳しくなったことは間違いありません。 実家の売却を考える際に、敷地内に古い家屋があると敬遠されるため、解体して、さら地にすることで売却が可能になります。解体費用は、少なくとも100万円以上かかります。 解体費用の工面ができずにいる方を対象に、自治体によっては解体費用の一部を補助してくれますので、広く情報を集めこのような制度を積極的に活用しましょう。それぞれの自治体としても、空き家の増加には苦慮しており、さら地にすることで再利用の可能性が増え、メリットが大きいはずです。 買い手が見つかり売却できれば問題はないのですが、そう簡単にいかないことも十分に考えられます。将来的にこうした土地へのニーズが高まることは、予測困難です。 その場合は、公園・公共施設への寄贈、さらに経費を支払ったうえでの国庫への納付など、状況に応じた処分方法を検討します。仮に金銭を支払って国庫に納付することになっても、長期的な視点に立てば、処分できずに持ち続けるデメリットのほうが大きいはずです。 空き家保有を続けると、固定資産税の継続的な支払い、樹木や植栽の剪定（せんてい）・管理、家屋がある場合は建物の修理・保全など、日常的にかなりの経費が継続的に発生します。一度の支払いで済むことはなく、毎年経費が発生します。まさに不動産が「負動産」とならないような対応が求められています。 出典 総務省 令和5年住宅・土地統計調査　住宅数概数集計（速報集計）結果 執筆者：黒木達也 経済ジャーナリスト 監修：中嶋正廣 行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、資格保有者。