旧文通費改革、衆院与野党協議会で座長が私案を提示 使途公開と残金返還を義務づけ
調査研究広報滞在費(旧文通費)改革を巡る衆院の与野党協議会が4日、国会内で開かれ、村井英樹座長(自民党)が歳費法改正の私案を示した。開会中の臨時国会での改正を目指すとしており、旧文通費の使途公開と残金返還を義務づける一方、使途の範囲、公開や返還の方法などは来年3月までに決めるとした。各会派からは賛同する声が相次いだ。 施行日は来年7月1日で、同月支給の旧文通費から適用する。 旧文通費改革を巡っては、衆参両院に与野党協議会が設置されており、いずれも論点を①使途の範囲②使途公開③残金返納-などに絞り込んでいた。 参院では5日に与野党協議会を開き、衆院の私案なども踏まえ、歳費法改正への対応を詰める。 旧文通費は国会議員に月額100万円支給され、領収書不要で幅広い使途が認められていることから国会議員の「第2の財布」とも呼ばれる。日本維新の会が使途公開による透明性確保を訴えてきた。