地震で被災した民有地の護岸を公有化 今年度内に工事着手へ 石川県12月補正予算案
石川県は27日、一般会計で334億円あまりとなる12月補正予算案を発表しました。 地震で大きな被害を受けた七尾市の和倉温泉について、石川県は公有化した護岸の復旧工事を年度内にも着手すると明らかにしました。 【写真を見る】地震で被災した民有地の護岸を公有化 今年度内に工事着手へ 石川県12月補正予算案 県の12月補正予算案は、一般会計の総額で334億4041万円となり、このうち能登半島地震と奥能登豪雨の対応に290億5000万円あまりが充てられています。 ■奥能登の農地の復旧に数年 地震と豪雨の影響で、奥能登では農地のおよそ3分の1にあたる950ヘクタールが冠水する被害に見舞われ、このうち土砂や流木の堆積が確認されたおよそ400ヘクタールでは、復旧に数年かかるとされています。 県では、2025年春の営農再開に向けた環境整備に対する支援に6億5000万円を計上。また、農地の復旧工事が完了するまでの間、代替の農地で農作業を行う際のかかりまし経費への支援として1ヘクタールあたり15万円を補助します。 馳浩知事 「農業法人などは作付けする農地の減少によって経営維持に必要な売り上げの確保ができなくなる恐れがあるので経営規模を維持できるよう代替農地を活用して営農再開する担い手に対し資材などのかかりまし経費を支援する」 ■自力復旧が困難な民有地の護岸を県が取得し、復旧作業を加速 このほか元日の地震で被害を受けた七尾市の和倉温泉の護岸の整備に、30億円が盛り込まれました。 温泉周辺の護岸の工事をめぐっては、民間と行政の所有者が混在し、早期復旧への課題となっていました。 石川県では、このうち自力での復旧が困難な民間所有の護岸およそ1.2キロを県が取得し復旧を行う費用として、30億円を今回の補正予算案で計上。このうちおよそ700メートル区間については2024年度中に復旧工事に着手するとした上で、残る区間も含めて2026年度末までに終えたいとしています。 馳浩知事「こういう形でリスタートするスタート台に立てたことは良かった/みんなで和倉を復活させようとそのためには護岸を復旧、一定の結論を得るのに時間がかかったが一定の評価を申し上げたい。」
県の補正予算案は、12月3日に開会する県議会定例会に提出されます。
北陸放送