Bloomberg

（ブルームバーグ）： 11月の米大統領選で民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領のいずれが勝利しても、米インフレ・成長見通しはほぼ同じだと、ブルームバーグが調査したエコノミストはみている。ただ、経済全体を巡る評価ではハリス氏の方が高めとなっている。

７－10日にエコノミスト29人を対象に実施した調査では、今後４年間の平均でいずれの候補者が当選の場合も、米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は年率2.2％上昇、国内総生産（ＧＤＰ）は同２％増と見込まれている。

米金融当局は物価目標を２％とするとともに、金融当局者は四半期経済予測で長期的なＧＤＰ伸び率見通しを1.8％としており、最新のエコノミスト調査の予想はいずれもやや高めの数字となっている。

どちらの候補者が当選しても比較的高めの金利が予想される一因だが、ハリス政権誕生となった方がトランプ政権の場合に比べ金利は低くなるとエコノミストはみている。

両候補が掲げる経済政策は非常に異なっているため、インフレ率や経済成長率の予想がいずれの候補の場合も同様の数字となったのには意外感がある。

それでも、エコノミストの62％はハリス氏の方が経済成長や雇用、インフレの長期見通しにとって一段と好ましい政策課題を追求すると予想。トランプ氏の方が好ましい政策を推進するとの予想を示したのは残りの38％だった。

トランプ氏の政策課題で最大の懸念があるのは関税政策だ。同氏は全輸入品に一律20％の関税、中国からの輸入品には最大60％の関税を課すとしている。他国・地域はこれに対抗する形で米国からの輸入品に関税を賦課する可能性があり、その場合、インフレ率を押し上げて経済成長率の鈍化につながる恐れがある。

物価高や高金利に懸念を抱く有権者に対し、ハリス、トランプ両氏の陣営は自分たちの政策の方が経済の強化をもたらすと訴えているが、どちらもまだそのための財源を完全には説明しておらず、いずれの候補の政権下でも米国の財政問題は悪化することになりそうだ。