部門間でよく起こる「責任はどっち」問題を防ぐ5つの方法とは？【ビジネス最前線】

マネジメント課題解決のためのメディアプラットホーム「識学総研」が、ビジネスの最前線の問題を解説するシリーズ。今回は、責任の所在が不明確なために部門間で起こる問題について取り上げます。

はじめに

近年、国内企業での社内不正やガバナンスの欠如が深刻化しています。その要因の一つとして、部門間の責任の曖昧さが指摘されており、これが企業全体の信頼性を揺るがす結果となっています。多くの場合、この問題に対しては「強すぎるトップダウンの指導」が原因とされ、経営トップの姿勢が批判されます。しかし、こうした批判には具体的な解決策が欠けており、単なる非難に終始する傾向が見受けられます。 そこで、今回のテーマでは、この問題を未然に防ぐための具体的な方法について考察していきます。

部門間の責任問題が引き起こす致命傷

実際に、ある大手メーカーで発生した不正会計事件では、経営トップの強力な指示が各部門に圧力をかけ、部門間のコミュニケーション不足を招いた結果、ガバナンスの欠如に繋がりました。このケースでは、経営陣が業績向上を優先しすぎたことで、部門間の連携が疎かになり、最終的には不正行為が行われるに至ったのです。 また、製造業の製品検査における不正行為が多発した事例でも、強いトップダウンの指示が部門を疲弊させ、不正を招いたと外部監査によって指摘されています。 このような事例を「トップの責任」として一括りにするのは容易ですが、それでは問題の本質を見失ってしまう危険があります。

「責任はどっちだ」の問題が頻発する背景

ここで、「強いトップダウン＝悪」という単純な図式が誤りであることは明白です。もし、これが正しいとするなら、GAFAのような強力なトップダウンで成功を収めている企業の存在を説明することはできません。では、他にどのような要因が部門間の責任不明確を引き起こしているのでしょうか。 まず、縦割り組織では部門間のコミュニケーションが不足しがちで、これが責任の曖昧さを生むと言われています。しかし、これも中小規模の企業であっても同様に「責任はどっちだ」問題が多発している事実から、決定的な原因とは言えません。例えば、同じ企業内で兼務が多い場合でも、この問題は頻発します。これは、業務が互いに絡み合っているにもかかわらず、誰が最終的な責任を負うのかが明確でないためです。 また、ルールやコンプライアンスの理解不足が、各自の業務に対する責任認識を弱める要因となることもあります。しかし、これもまた、問題の発生した企業が年間に多額のコストをかけて研修を行っているケースが多いため、必ずしも根本的な原因とは言えません。さらに、第三者による監査や内部統制、ガバナンスの欠如が問題視されることもありますが、これらは問題を未然に防ぐための「仕組み」でしかなく、根本的な解決策にはなりません。