30年度の電源構成見通しがすでに「黄信号」

別表の（1）は、現行の第6次計画（2021年10月閣議決定）が提示した30年度の電源構成の見通しを示している。しかし、この見通しの実現にさえ「黄信号」がともっている。

2030、40年度の電源構成見通し

（1）2030年度の電源構成見通し ・再生可能エネルギー　36～38% ・原子力　20～22% ・水素・アンモニア火力　1% ・天然ガス火力　20% ・石炭火力　19% ・石油火力　2% （2）2030年度の電源構成の実際 ・再生可能エネルギー　30% ・原子力　15% ・水素・アンモニア火力　1% ・天然ガス火力　32% ・石炭火力　20% ・石油火力　2% （3）2040年度の電源構成見通し ・再生可能エネルギー　45～50% ・原子力　25～30% ・水素・アンモニア火力　5% ・天然ガス火力　20% ・石炭火力　0% ・石油火力　0% 筆者作成。 *（1）は第6次エネルギー基本計画による数値。（2）、（3）は筆者の推計値。

2030、40年度の電源構成見通し

再生可能エネルギーで伸び代が大きいのは風力であるが、22年度末の導入実績は陸上5.1ギガワット（GW）、洋上0.1GWにとどまり、リードタイム（計画着手から完成までの期間）の長さから考えて、陸上17.9GW、洋上5.7GWという30年度の導入目標達成は難しい。電源構成における原子力の比率を20～22％とするには27基の原子炉の稼働が必要となるにもかかわらず、現時点で12基しか再稼働していない。30年度時点ではせいぜい20基稼働がいいところだろう。別表の（2）では、筆者が独自で推計した値を示した。30年度の電源別構成では再生可能エネルギーは30％程度、原子力は15％程度に過ぎない。水素・アンモニア火力の1％を合わせても、非化石電源の比率は46％程度にとどまるとみられる。 こうした状況は、じつは政府も認識している。法的義務を伴うエネルギー供給構造高度化法（高度化法、エネルギー供給事業者に非化石エネルギーの利用を促す法律）の実際の運用に、その認識が端的な形で表れており、政府の「欺瞞（ぎまん）」が垣間見える。 別表の（1）にあるように、30年度における非化石電源の比率を59％（再生可能エネルギー36～38％＋原子力20～22％＋水素・アンモニア火力1％）と見通したのだから、本来なら高度化法で義務づける非化石電源比率も59％に高めなければおかしい。 ところが現時点においても、同法による非化石電源の義務づけ比率の下限は、第5次計画に平仄を合わせた44％に据え置かれているのである。30年度までに非化石電源比率を59％へ引き上げることは困難であり、40％台半ばが精いっぱいだと、政府自体も見通しているからにほかならない。 30年度の電源構成見通しが実現困難になっている現状に、さらに「厳しい前提条件」が課されるのであるから、第7次計画において40年度の見通しを策定することは「無理筋」ともいえる。前提条件を満たすためには、別表の（3）で示した電源構成見通し（筆者推計）を提示せざるをえないが、実現性は極めて低い。 （3）が示す見通しのなかで最も現実離れしているのは、「原子力25～30％」という数値である。第6次計画では、30年度の電源構成見通しについて現実との乖離（かいり）を意識して「野心的」という言葉が使われた。その乖離が大きくなる第7次計画の40年度見通しは、もはや「空想的」と言わざるを得なくなる。