橘川 武郎

日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな基本計画の議論が政府内でスタートした。電力を安定的に供給しながら脱炭素の目標も達成するためには、原子力の活用に新たな視点が必要となっている。

ハードルが上がった温室効果ガス削減の目標

東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機（奥から順に）＝2015年12月7日、新潟県（時事）

第7次エネルギー基本計画の策定を巡る審議が2024年5月、経済産業省の審議会で始まった。25年11月にブラジルで開催される予定のCOP30（第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、世界各国が35年に向けた温室効果ガス（GHG）の削減目標を持ち寄ることになっている。第7次計画は40年度を目標年度としつつ、COP30での日本の数値目標ともなるのである。 日本が示してきた削減目標を振り返ってみよう。23年5月に広島で開催されたG7（先進7カ国首脳会議）の本会議に先立って、主要7カ国の気候・エネルギー・環境担当大臣会合が同年4月に札幌で行われた。同会合の共同声明には、「35年にGHGの排出を19年比で60％削減する」ことが盛り込まれた。日本はG7開催国として、この新しい削減目標を事実上、「国際公約」しているのである。ちなみに、この目標数値は23年12月のCOP28の合意文書にも盛り込まれた。 「30年度にGHGの排出を13年度比で46％削減する」。これが、共同声明までの日本の国際公約だった。日本は13年度から19年度にかけ、年間GHG排出量（二酸化炭素換算値）を14億800万トンから12億1200万トンへ14％減少させた。それをさらに60％削減するとなれば、並大抵の努力では達成できないことは明白である。 「35年に19年比60％削減」という新しい国際公約は、実際にはもっと厳しい。従来の基準年度に合わせて「13年度比」に換算すると、「66％削減」を意味する。期限が30年から35年へ5年間延びるとはいえ、削減比率は46％から66％へ20ポイントも上積みされる。第7次計画での電源構成の見通しには、この「厳しい前提条件」をクリアすることが求められるのである。