物価高に対応、能登復興支援 39兆円規模、「103万円」見直しも 石破首相「高付加価値を創出」・経済対策決定
政府は22日、物価高対策や能登半島の復旧・復興支援などを柱とする総合経済対策を閣議決定した。 裏付けとなる2024年度補正予算案一般会計の歳出規模は約13兆9000億円、民間資金と合わせた事業規模は約39兆円。先端産業の支援や「年収103万円の壁」見直しに向けた検討も進める。 石破茂首相は決定後、記者団の取材に「国民に暮らしが豊かになったと感じていただくため、賃金・所得が増えることが必要だ」と指摘。「コストカット型の経済から脱却し、高付加価値創出型への移行を目指す」と強調した。補正予算案は28日召集の臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。 経済対策は「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」「日本経済・地方経済の成長」の3本柱で構成。補正予算、事業規模は昨年の経済対策を上回り、特別会計などを含む財政支出は約21兆9000億円となる。 物価高対策では、来年1、2月の家庭向け電気代を1キロワット時当たり2．5円、都市ガスは1立方メートル当たり10円助成し、3月は縮小する。ガソリン補助金は減額しつつ年明け以降も継続。住民税非課税の1世帯ごとに3万円を給付し、子ども1人当たり2万円を加算する。
