日米韓首脳会談、3カ国連携事務局の設置で合意 共同声明で北朝鮮のロシア派兵を非難
【リマ=小沢慶太】石破茂首相は15日(日本時間16日)、訪問先のペルーの首都リマで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と3カ国首脳会談を行った。北朝鮮の核・ミサイル開発の動向などを踏まえ3カ国連携の重要性を確認し、安全保障や経済分野での協力強化に向けた調整を担う事務局組織の設置で合意した。 日米韓3カ国首脳会談は、昨年8月に米キャンプデービッドで開催して以来。来年1月のトランプ次期米政権発足を見据え、事務局組織の設置によって3カ国連携の制度化を図る。2国間を軸とした「取引外交」を好むトランプ氏の下で3カ国の協力が停滞するのを回避する狙いがある。 首相は会談冒頭、「調整事務局を活用し、北朝鮮対応などさまざまな分野で連携を緊密にしていく」と述べた。 会談後に発表した共同声明では、ウクライナ情勢を巡り北朝鮮がロシアに派兵したことを強く非難し、「露朝の軍事協力の深化は特に悪質だ」と指摘した。 中国を念頭に、インド太平洋地域での一方的な現状変更の試みや南シナ海における威圧的な活動に反対を表明した。台湾海峡の平和と安定が同地域の安全と繁栄に不可欠だと強調した。 3カ国首脳会談に先立ち首相は、個別にバイデン氏と約10分間、会談した。首相とバイデン氏の対面での会談は初めてで、日米同盟の強化に向けて協力していくことなどで一致した。