欧州連合（ＥＵ）のティエリ・ブルトン欧州委員（ＥＵ欧州委員会提供、共同）

　中国中車は、ＭＢＴＡの地下鉄車両の組み立てでも手こずっている。受注した４０４両は２０２３年９月までに引き渡しを完了予定だった。しかし、２４年初めの時点で導入されたボストン地下鉄用車両は１２０両にとどまり、受注車両数の３分の１未満にとどまる。 　中国中車からの受領が大幅に遅れていることに焦燥感を募らせたＭＢＴＡは２０２４年４月、このままでは納入完了は２９年になると試算。２７年末までに納入が完了させることを条件に中国中車に対して１億４８００万ドル（１ドル＝１５７円で約２３２億円）を追加支給する羽目になった。 　▽ブルガリアの入札も断念 　一方、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０２４年３月２６日、ブルガリア政府による長距離列車用の車両４５両と１５年間に及ぶ保守管理に関する公共調達の入札から中国中車の子会社が撤退したと発表した。 　引き金となったのは、ＥＵが２０２３年７月に施行した域外国の補助金に関する規制（ＦＳＲ）だ。欧州委員会は２４年２月、中国が国有企業である中国中車に支給している補助金が公正な公共調達を阻害する恐れがあるとして調査を始めていた。

　ワシントン首都圏交通局地下鉄の８０００系の実物大模型＝２０２４年３月２６日、アメリカ首都ワシントン（筆者撮影）

　ＦＳＲは、ＥＵ域外の少なくとも１カ国から過去３年間に４００万ユーロ（１ユーロ＝１７０円で６億８千万円）以上の補助金を受けた企業を対象とし、ＥＵ域内での契約予定額が２億５千万ユーロ（同４２５億円）を超える大規模公共調達の入札に参加する場合には通知することを義務づけた。 　ＦＳＲを設けた狙いは、補助金を受けた域外企業が発注先を決める入札で不当に安い金額を提示し、域内企業が不利益を被るのを防ぐことだった。 　ブルガリアの入札は６億１千万ユーロ（同約１０４０億円）程度相当だと見込まれていたが「欧州委員会は中国中車が極端な安値を提示し、（スペインの車両メーカーの）ＣＡＦなどの域内企業を打ち負かす事態を回避したかった」（事情通）とされる。 　ＦＳＲは補助金を受けた域外企業が公正な競争をゆがめると欧州委員会が判断した場合、契約の締結を禁止することができる。ＥＵのティエリ・ブルトン欧州委員（域内市場担当）は「私たちの単一市場は真に競争力があり、公正な企業だけに開放されている」と訴えており、欧州委員会の調査を受けた中国中車は受注が難しいと判断して撤退したようだ。