福島県いわき市は市内における太陽光パネルなどの再生エネルギー発電施設の適正な導入と管理に向け、条例を制定する。今年４月に施行された改正再エネ特措法を踏まえ、市への事業計画書提出や住民説明会の開催報告などを事業者に義務付ける。１１月２８日、市ホームページなどで素案を公表した。 　改正再エネ特措法では、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定要件として地域住民を対象とした説明会の開催義務などを明記している。 　市の条例案では、事業者が説明会の開催状況を市に報告するほか、ＦＩＴ申請時に国に提出した事業計画書を市にも提出するよう求める。市はこれらを通じて事業の内容や進捗（しんちょく）を把握し、市内への再エネ施設導入の安全性確保につなげる。不適切な事案が発生した場合には市が国に通報する。 　市は来年２月に開催予定の市環境審議会を経て、来年の市議会６月定例会に条例案を提出する方針。 　市は４月に市議会政策提案検討委員会からの政策提言を受け、条例の制定を検討していた。

　　　◇　　◇ 　市は２７日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。郵送やメールなどで受け付けている。素案は市のホームページの他、市環境企画課や各支所の情報公開センターなどで閲覧できる。問い合わせは市環境企画課へ。 （いわき版）