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日本企業による株主還元が活発化している。東証上場企業による2024年4月以降の自社株取得枠の金額は史上初めて10兆円を超えた。さらに今2025.3期に増配を計画している企業数は全体の4割相当の約900社で、こちらも過去最高となる見通しだ。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” こうした流れは3月期中間決算(2024年4月-9月)が終了すると、さらに勢いを増しそうだ。過去10年間のデータからは、自社株買いの発表額がもっとも多い月は本決算発表時期と重なる5月で、全体の約25％を占めている。次いで上期決算発表時期の11月、3Q決算時期となる2月が続く。つまり、中間決算を通過したタイミングからは株主還元策の発表が格段に増えるのだ。 株主還元を積極的に行う企業には、いくつかの特徴がある。まず、足元の業績が好調であること、そして内部留保(企業が保有する利益の蓄え)を潤沢に抱えた好財務体質を持つことだ。これらの企業は、安定したキャッシュフロー(事業活動から得られる現金の流れ)が期待できる収益基盤を持つことに加え、一時的に経営環境が厳しくなったとしても、株主還元を維持できる余裕もある。 これより本格化する2024年4月-9月期決算と併せて、多くの企業が新たな株主還元策を打ち出す期待は高まりつつある。すでに1Q(2024年4-6月)段階で経常利益の通期計画に対する進捗率が高い企業のうち健全な財務体質を持つ企業には、追加の株主還元を実施する期待感が高まってくるだろう。

上村工業(4966)

■株価(10月18日時点終値)10820円　1Q経常利益進捗率 38.7％ 同社は金属やプラスチックなどの材料の表面に別の金属層をコーティングするメッキ薬品のエキスパート企業。メッキ薬品の製造は高度な技術と管理が必要なため、同様の効果を持つ薬品を同業他社が模倣することは極めて困難となる。同社はメッキ薬品の製造に関する特許や独自のレシピ(製造の配合方法)を持つことで、差別化と高い競争力を実現している。 浴液の管理、ろ過装置などの周辺分野の事業も強化していることも参入障壁を高めている。これらの独自体制を持つことは、高付加価値品の製造現場で同社に対する選好度と収益率の向上にもつながっている。 今後注目すべきは、半導体の高機能化やICパッケージ基板の大型化・多層化の進展だろう。電子部品をつなぐICパッケージ基板向けにおいて、同社の無電解銅メッキ薬品は約9割のシェアを占めているが、2024年度以降は次世代先端品が本格化する期待がある。なお株主還元では、配当金200円以上の維持を中期経営計画のKPI(重要業績評価指標)に掲げていることも心強いかぎりだ。