ＣＯＰ２９の会場では各国の代表らが相次いで演説した（１３日、アゼルバイジャン・バクーで）＝ロイター

　【バクー＝田中洋一郎】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は１３日、２日目の首脳級会合が開かれ、気候変動の影響を受けやすい島嶼（とうしょ）国の首脳らが相次いで先進各国に対策資金の拠出を求めた。一方、資金の出し手となる先進国や主要排出国の首脳の欠席が目立ち、国際社会が脱炭素で協調できるか不透明感が漂っている。 【年表】ＣＯＰの歴史

　南太平洋の島国ツバルのフェレティ・テオ首相は会合で演説し、「我が国は将来、国土の５割が（海面上昇で）頻繁に水に覆われるようになると予測されている」と危機感を示したうえで、「途上国が必要な対策資金を確保できるＣＯＰにしなければならない」と訴えた。

　大型ハリケーンの被害を受けているカリブ海の島国バハマのフィリップ・デイビス首相は、「対策の努力を拡大したいが、ハリケーンに襲われるたびに、より貧しくなる」と嘆いた。「戦争や感染症対策の資金は調達できるのに、（気候変動という）最大の危機についてはなぜできないのか」と各国の代表らに問いかけ、途上国への支援拡充を求めた。

　ただ、２日間の首脳級会合に参加した先進７か国（Ｇ７）の首脳は、イタリアのメローニ首相と英国のスターマー首相の２人だけで、石破首相や米国のバイデン大統領は出席しなかった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が世界１位の中国と３位のインド、来年のＣＯＰ３０議長国のブラジルの首脳も出席を見送った。