富士通、サプライヤー12社と脱炭素に向けて実践--CO2排出量の企業間データを連携
富士通は、グローバルサプライヤー12社と二酸化炭素（CO2）排出量（Scope3）の企業間データ連携し、脱炭素化の促進を開始したと発表した。 この取り組みで同社は、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化を進める。これにより削減努力の価値が可視化され、この価値を削減シナリオ立案や施策の効果シミュレーションに役立てられる。従来、サプライヤーのCO2排出量情報は、企業間で共有することが難しく、正確なScope3排出量の把握が困難だった。 具体的には、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実現を支援する富士通の「ESG Management Platform」を活用し、グローバルサプライヤー12社と実データを活用した製品カーボンフットプリント（PCF）の算出とCO2排出量のデータ連携を行う。グローバル標準の製品ベースPCF算出に加え、組織ベースPCF算出も世界で初めて実データを用いて社会実装させるという。秘密情報漏えいの懸念には、アクセス権の限定やAPI接続を活用した、秘匿性の高いデータ管理モデルで対応する。 今回のESG Management Platformによるデータ連携は、炭素の透明性のためのパートナーシップ（The Partnership for Carbon Transparency：PACT）が実施する相互接続テストに合格し、グローバル標準である仕様書「Pathfinder Framework（Version2.2.0）」の技術仕様に準拠したPACT準拠ソリューションとして認定された。これにより、PACT準拠ソリューションを活用すると国をまたいだCO2排出量の企業間データ連携も可能になる。今後は、欧米、台湾、豪州を拠点とする企業とのデータ連携を円滑に実施できるという。 富士通は、バリューチェーン全体のCO2排出量を2040年までにネットゼロにする目標を掲げている。しかし、原材料のCO2排出量削減努力の可視化、企業間データ連携ルールとその社会実装が課題となっていた。これに対し同社は、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）などの関係機関とCO2排出量の算出方法論やデータ連携ルールについて議論を重ねてきた。
