被災者支援法を共同提出へ 立維国3党、住宅損壊に支給倍増
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は23日、能登半島地震を受け、被災者生活再建支援法改正案を共同提出することで合意した。住宅が損壊した世帯への支給額に関し、現行の最大300万円から600万円に倍増するのが柱。通常国会召集日の26日に衆院に提出する予定。 物価高を意識し被災者を後押しする狙い。損壊程度に応じた最大100万円の「基礎支援金」と、再建方法に応じた最大200万円の「加算支援金」をそれぞれ引き上げる。 生活再建を支援する法人には、国庫補助の割合を2分の1から3分の2に増やす。 3党は、24日の衆参両院の予算委員会集中審議で岸田文雄首相に早期成立への協力を求める構え。
