１２月１７日、バイデン米政権が米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出した場合の経済的・環境的影響に関する調査結果を発表し、全てのシナリオでＬＮＧを輸出しても国内外両方の需要を満たすことができるとの結果になった。写真は、タグボートに誘導されるＬＮＧタンカー。２０２２年４月、ルイジアナ州キャメロンパリッシュで撮影（２０２４年　ロイター/Marcy de Luna）

Timothy Gardner [ワシントン １７日 ロイター] - バイデン米政権が米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出した場合の経済的・環境的影響に関する調査結果を１７日発表し、全てのシナリオでＬＮＧを輸出しても国内外両方の需要を満たすことができるとの結果になった。 しかし、ＬＮＧ輸出に制約を設けないシナリオでは２０５０年に国内のガス価格が３１％上昇し、家庭のガス料金が年間で１００ドル超上昇するとし、新規認可に慎重さが求められると警鐘を鳴らした。 バイデン政権は今年１月、アジアと欧州の大口需要家向けの米国産ＬＮＧ輸出認可を凍結し、輸出が公共の利益にかなうかどうかを判断することを法律で義務づけられたエネルギー省が再検証できるようにした。 この措置に対し、石油・ガス業界からの不満が噴出。気候変動に懐疑的で、化石燃料の開発を支持するトランプ次期大統領は来年１月２０日の就任後にＬＮＧ輸出新規認可の猶予期間を直ちに終えると約束している。 グランホルム・エネルギー長官は調査結果を踏まえ、ＬＮＧ輸出の増加は温室効果ガス排出量を劇的に増やす危険性があり、米国のエネルギー消費者にとっては価格上昇の引き金にもなりかねないと言及。発表に先立って記者団に対して「（調査の）主な収穫は、通常通りのアプローチでは持続可能でも、望ましいものでもないことが分かった点だ」との見方を示した。 米商工会議所は調査結果を受けて「ＬＮＧ輸出は米国内の国益にかなうだけではなく、ロシア産ガスへの依存から脱却しようとしている欧州の同盟国を含めた世界の利益にもなる」とのコメントを発表した。 一方、Ｓ＆Ｐグローバルが１７日発表した調査は、米国産ＬＮＧは過去１０年間に国内総生産（ＧＤＰ）に対して４０００億ドルを超える貢献をしており、約２７万３０００人の雇用を支えていると指摘。４０年にかけて約４９万５０００人の雇用増をもたらすとの試算を示した。