フランスのメディアからの質問：どうやって国民を巻き込むのか

質問者：フランスのRTL放送の者でございます。先ほど、2年以内に第1回の国民投票を実施したいというお話があったんでございますが、よくご存じのとおり、政界におきましては2年というのはあっという間の時間でございます。昔、船田さんは、1993年に1回、自民党を離れまして民主党に移られまして、その2年ぐらいで大きな変化があったわけでございますが、2年以内ということでございましたら2つの大きな課題があるかと思うのでございます。1つは、どうやって国民投票を実施しましても、多くの方たちに参加してもらえるかということでございます。つまり、この前の選挙の投票率を見ましても非常に低いわけでございますけれど、どうやって多くの人たちに投票してもらえると思いますのでしょうか。 　そしてまた、大多数の日本の方たちは、今の憲法に非常に良い気持ちを持っているわけでございますので、わざわざそれを変えるということ、認識を変えるということについて、どうやってそれを実現すると思いますでしょうか。 船田：本質的なご質問をありがとうございました。1つは、憲法改正の国民投票を発議したあと、非常にプリミティブな問題につきましては約2カ月ほどの運動期間を置いて、それから国民投票に移る。非常に内容的に複雑なテーマに関しては、最大6カ月、間を置いて、その間に国民投票に関するさまざまな運動が行われる予定でございます。 　この運動期間中にわれわれ憲法審査会においては、あるいは国会においてはですね、国会において、広報協議会というPRのための部署を作りまして、そこで盛んにPRをいたします。そして同時に、マスコミの皆さまにもそれをお手伝いいただいて、その改正の中身、あるいは改正の意味することというのを大いにPRしていただくことになると思います。 　もう1つの質問についてですが、確かに現在、わが国の国内の世論調査を各マスコミがやっておりますが、憲法改正に賛成・反対、ほぼ数の上では拮抗しております。しかしながら、やはり戦後70年近くどこも改正をしていない非常に古い憲法になっておりまして、現在の内外の情勢に合わなくなっている。そういう部分が相当出てきておりますので、その部分はやはり、できる限り現実に合わせる、あるいは現実から将来に向けてアジャストする、そういう憲法に変えたいというのがわれわれの理想とするところですので、この道を追求していきたいと思います。