想定為替レートの分布状況　帝国データバンク調べ

企業が業績の見通しや事業計画を作成する際に活用する想定為替レートが、実際の為替レートに比べ２０円近く円高水準にあることが、帝国データバンクの調査で分かった。５月時点の企業の想定為替レートが平均で１ドル＝１４０円８８銭に対し、２７日の東京外国為替市場は１ドル＝１６０円台で推移しており、企業の想定を超えて円安が進行している実態が浮き彫りとなった。 想定為替レートの内訳は、１４６～１５０円が２４・７％で最多。次いで１５６円以上（１３・９％）▽１４１～１４５円（１１・４％）▽１５１～１５５円（１１・１％）▽１３６～１４０円（１１・０％）ーだった。 業界別では、「農・林・水産」が１４７円５９銭と、最も円安の水準を予想。最も円高水準を予想した「不動産」（１３１円７１銭）とは１５円８８銭の差があった。他に１４０円以上を予想したのは、「卸売」（１４４円３０銭）、「製造」（１４１円０９銭）、「金融」（１４０円４４銭）だった。 また、直接輸入取引のみをしている企業は、直接輸出取引のみをしている企業より３円９１銭安い１４５円８９銭を想定。輸入企業の方がより円安が進むと予想する傾向にあった。さらに、中小企業（１４１円５４銭）や小規模企業（１３８円１４銭）に比べ、大企業（１４４円１６銭）の方が、より円安が進むと予想したことも確認された。 調査は５月２０～３１日、全国２万７１０４社を対象に実施。回答した１万１４１０社のうち、想定為替レートを設定している２４６６社から算出した。