中国、EUのEV関税採決に反発 7日に実務レベル協議
[シンガポール 4日 ロイター] - 中国商務省は4日、 欧州連合(EU)の中国製電気自動車(EV)への追加関税が発動に必要な加盟国の賛同を得たことについて、強い反対を表明し「不公正、非順守、不合理」な保護主義的慣行だと批判した。 ただ、EUが交渉を通じて問題解決を目指す方針であることに留意するとし、10月7日に実務レベルの協議を行うとした。 商務省は声明で「EUの最終判断案に断固反対するが、交渉を通じて問題解決を図るというEUの政治的意思も認識している」と言及。これまでに、EUの懸念に対応するために最低価格の設定など「柔軟な価格設定」を提案しているが、こうした対応で貿易摩擦の悪化が回避できるとの見解を示した。 同時に、中国企業の利益を守るため、あらゆる手段を講じると表明。EUの決定で中国の対欧貿易が妨げられ、欧州の持続可能エネルギーへの移行の遅延につながるとし、世界共通の気候変動対策への取り組みが遅れると指摘した。 在EU中国商工会議所は、EUに追加関税の発動を延期し、貿易摩擦の激化を回避するよう求めた。国営メディアが伝えた。