民進党・小西参院議員が会見(全文2完)前原代表に辞めていただき新代表を
無所属で当選した衆議院議員は民進党の党籍を持っているため、政党交付金を使える
民進党の小西洋之参院議員が25日午前11時から東京の外国特派員協会で記者会見した。 衆院選の結果を受けて、民進党の今後や党が持つ政党交付金を含む150億円以上とされる資金に関して、自身の見解を話すものとみられる。小西氏は選挙後、自身のツイッターで「少なくとも年内には民進、立憲民主、無所属、希望離党者による新しい野党が作られなければならない」などと野党勢力の再結集について言及している。 ※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。 司会：（英語） 記者1：（英語） 小西：ありがとうございました。まず民進党という政党は、私、参議院議員ですけども民進党に今も所属しています。で、民進党という政党は、きのうの参議院議員の議員総会、全ての参議院議員が集まった総会で決まったことですけども、民進党という政党は当面は存続いたします。ですので、民進党の政党交付金は民進党の政治活動、具体的にはわれわれ、全国に、都道府県に県連組織、地方組織を持っていますので、その地方組織を維持するためなどに使います。で、立憲民主党と、大丈夫ですか。 通訳：あ、じゃあそこまで、すみません。 小西：で、立憲民主党とはもう別の政党でございますので、今、民進党が持っている政党交付金を使うことはできません。ただ、先ほど申し上げた、政党、民進党を分割して、例えば私などが立憲民主党に移る場合に、立憲民主党に政党交付金を持っていくことは、民進党の綱領や日本国憲法や政党助成法には反しないということはいえると思います。 なお、無所属で当選した衆議院議員は、今なお全ての人が民進党に所属しております。民進党の党籍を持っておりますので、民進党の一員として政党交付金を使うことはできます。
希望の党から選挙に出た人たちの供託金や政治資金などについて
記者2：当協会の会員で田中龍作と申します。今回の選挙において民進党出身者で希望の党から選挙に出るに当たって、供託金それから政治資金、合わせて2000万円ともいわれていますが、1人当たり、これは金額はどうでもいいんですが、その出ていったお金について小西議員は何か争うご予定はございますでしょうか。 小西：実は今お尋ねの、政党、選挙の前に最大1500万、その前に500万を渡していたんですけど、1500万、人によっては1000万、私、民進党の役員室次長として、その決定を私、携わりました。で、政党助成法に違反しないような提供になるように私はさせていただきました。 当初の前原代表の9月28日の希望の党への合流は、希望の党からみんな立候補をして民進党は残すと。で、安倍政権を倒す。安倍政権を倒すために、この希望の党にみんなで合流して、乾坤一擲の戦いを仕掛けるというものでございました。政党交付金は民進党の政治活動のためのお金ですので、希望の党の候補者として選挙のために使うのはおかしいと思われるかもしれません。ただ、政党助成法上の解釈で申し上げれば、民進党の政治活動の最大目的は安倍政権を打倒することでございますので、安倍政権を倒すために希望の党という器を使う。で、その器の中での活動のために民進党の政党交付金を提供することは、政党助成法に明確に違反するかというと、そこまでのことは私、いえないと思います。 ということで、9月の28日に私も関わりまして、1500万円の支給を決定いたしました。ただ、9月のその日以降、小池都知事による憲法違反の希望の党の公約、憲法違反の希望の党の公約を理由として民進党の候補者を排除し始めましたので、その段階で希望の党の活動のため、特に供託金ですね、希望の党から立候補するための供託金に民進党の政党交付金を使うことは、政党助成法違反になるということは頑張って伝えておりました。候補者の皆さんにですね。なので、いないと思いますが、希望の党の供託金に、候補者としての供託金に民進党の政党交付金を使った人がいるのであれば、それは政党助成法違反のお金の使い方になるとも、私はいえると思います。ただそういう人はいないと思います。
