2024年度上半期の「負債1,000万円未満」倒産292件 支援終了と物価高で、東日本大震災以降で2番目の高水準
2024年度上半期（4-9月）「負債1,000万円未満」倒産状況
2024年度上半期（4-9月）の負債1,000万円未満の倒産は、292件（前年同期比28.6％増）で増勢を強めた。年度上半期では2年連続で前年同期を上回り、2010年度以降では、コロナ禍の2020年度に次いで2番目の高水準となった。コロナ関連支援策が終了し、円安や物価高、人件費の上昇などのコストアップが企業収益を圧迫。2024年度上半期は4月から6カ月連続で前年同月を上回り、小・零細企業の厳しさが浮き彫りとなった。 産業別は、最多が飲食業44件を含むサービス業他の133件（前年同期比49.4％増）。以下、小売業の44件（同25.7％増）、建設業の37件（同7.5％減）の順。 原因別は、販売不振が187件（前年同期比7.4％増、構成比64.0％）。資本金別は1千万円未満（個人企業他を含む）が268件（前年同期比27.0％増、構成比91.7％）、形態別は破産が286件（同30.5％増、同97.9％）と、ともに9割超に達した。 負債1,000万円未満の倒産は、借入金や支援策を拠り所にしてきた小・零細企業が中心になっている。事業規模が小さいだけに取引上の立場が弱く、価格転嫁も容易ではない。さらに、物価高や人件費上昇などが企業収益の足かせとなり、コロナ禍からの業績改善が遅れている。また、金融機関の貸出金利の上昇に加え、10月からは最低賃金が引き上げられる。先行きを描けない小・零細企業は、経営の立て直しだけでなく、事業存続の可否も検討する時期を迎えている。 ※本調査は、2024年度上半期（4-9月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
