2028年度中の開館を目指す高岡テクノドームについて新田知事は自治体や経済界と連携するワークショップを開催する考えを示しました。 これは、28日の県議会代表質問で宮本光明議員の高岡テクノドームの再整備についての質問に応えたものです。 新田知事は「県西部の6市や経済界などとワークショップを開き活用促進について議論を深めていく」と述べ新たなニーズの掘り起こしに努める考えを示しました。 高岡テクノドームをめぐっては本館と別館を一体的に利用できるよう産業展示のイベントやコンベンションなどの利便性を重視して整備するとしています。 本館については音響面の改善やバリアフリー化など必要な機能に絞って強化を図る一方、別館については床面積を維持した上で将来的な導入も視野に入れた可動式の客席も含めて1200席で整備するとしています。 再整備にかかる費用は本館と別館あわせておよそ46億円で、2028年度内の開館をめざします。