日本通運の親会社、財務目標よりＭ＆Ａ優先－日本企業の黒子から脱皮
古江氏は要求水準が高い日本企業との取引で培った品質やきめ細かいサービスが自社の強みで、海外競合と差別化できると考えているという。実際、日本で取引を始めた「ＧＡＦＡＭクラス」の米大手ＩＴ企業から、インドでの倉庫業務についても６月に受託。今後は複数の国で入札に招かれる予定だという。
一方で激しい競争に勝ち抜く必要もある。メガフォワーダーの一角を占めるデンマークのＤＳＶも９月にドイツ鉄道傘下のＤＢシェンカーを企業価値143億ユーロ（２兆2000億円）で買収すると発表。手をこまぬいていれば再び突き放される可能性もある。
ＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは３月のレポートで、経営計画の目標達成には相当の改革スピード加速が必要と指摘している。
ＣＰなど２社の買収で、ＮＰＮＥＸが経営計画で設定していた28年までのＭ＆Ａ資金枠2000億円の半分以上を使った計算になるが、古江氏は枠がなくなったから今後４年間「何もしないというわけではない」と述べ、魅力的な案件であれば予算を上積みして対応するとの考えを示した。
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Masatsugu Horie
