赤字が続く富山地方鉄道・鉄道線への支援のあり方について話し合おうと、沿線自治体がきょう、初めて県を交えて会議を開きました。 会議には7人の市町村長に加え新田知事が出席しました。 富山地方鉄道はコロナ禍以降、鉄道事業で毎年数億円の赤字を計上しています。 存続に向けた支援のあり方について沿線の市町村は協議を重ねていて、県に対しては議論に参画するよう要望書を提出していました。 会議で新田知事は、「いかに乗客を増やすかにつきる。その次のステップとして、あいの風とやま鉄道との並行区間をどうするのかの話し合いも必要。」と意見を述べました。 藤井富山市長 「短期的に赤字が続いてますので、沿線自治体としてはいかに住民の方々に地鉄を利用していただくかというところにまちづくりの観点も入れて、鉄軌道、鉄道線使いましょうと。そのための方策は共有していきたい。」 検討会の会長を務める藤井市長は、短期的な課題と長期的な課題を分けて議論したうえで、早急に取り組むべきものについては来年度の市の補正予算に反映させていきたいとしています。