父が亡くなり「年金月7万円」で生活する75歳母、1年で骨と皮に…年収490万円、51歳長男がくだした「決死の決断」【FPの助言】
年金受給から9年。ナツヲ74歳、ハルコ69歳ついに洋食屋を閉業
時は流れ、ナツヲさん74歳、ハルコさん69歳を迎えたときーーついに高齢化を理由に店を畳むことを決意します。世帯収入は年金のみになりました。 自営業のナツヲさんとハルコさんがもらえるのは国民年金のみです。2人合わせて、13万5,616円で暮らし始めます。 国民年金満額 67,808円 × 2 = 13万5,616円 （令和6年4月分からの年金額、昭和31年・1956年4月1日以前生まれの方の金額を参考に計算） ※参考:令和6年4月分からの年金額等について|日本年金機構 ところが1年前、ナツヲさんは胃がんを患い他界。79歳の生涯に幕を閉じました。遺族年金の受給者に該当しないハルコさんは自身の年金約6万5,000円と100万円の貯金で暮らすこととなります。 ※参考:遺族年金|日本年金機構 持ち家があるとはいえ、ハルコさんは生活費の少なさに愕然とします。年金以外の収入を得るために仕事を探し始めますが、長年立ち仕事に従事してきたハルコさんは膝が弱く、料理を運び続けた腕の関節は痛み、アルバイトの面接に行くだけでクタクタです。 「気づいたら私ももう74歳、来年は立派な後期高齢者……。前みたいに働くことはもうできないわ……」と悟ります。
準備0のセカンドライフ…「現役時代に、資産形成をしていれば」
これまで真面目に仕事をして社会に価値を生み出し、2人の子どもを育てあげ、順風満帆な人生を送ってきたハルコさん。なぜ夫を亡くした後、窮地に立たされてしまったのでしょうか? ハルコさんが見落としていた点について解説します。 ハルコさんが見落としていた点をFPが解説 厚生年金に加入できない個人事業主世帯は、現役時代から計画的に老後資金の形成を行わないままセカンドライフに突入すると、苦しむケースが往々にしてあります。 個人事業主と配偶者は各種公的制度が制限されるうえ、受給できる年金は原則、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人がすべて加入する国民年金のみです。退職金についても自ら準備をしておかない限りはないので、注意が必要です。 （国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度を利用することで、退職・廃業時に共済金を受け取ることは可能です。） 会社員の人からすれば「現役時代に厚生年金をもらうための保険料を支払っていないのだから、当たり前じゃないか」と思う人もいるかもしれません。ですがハルコさんは、自分たちの親世代が年金だけで悠々自適に暮らす姿を見てきた世代でもあります。 「老後資金として年金とは別に、1人約2,000万円必要」というモデルケースを政府が発表し、世間を騒がせたのは2019年です。そのときハルコさんはすでに70歳、原則年金受給がすでに始まっている年齢です。 老後の資産形成に備えるという知識や概念のないハルコさん夫妻が、目先のお店の繁盛と2人の子どもたちの成長だけに目を向けて、エネルギーを注ぐのは至極当然です。 それではハルコさん夫妻は、どのような対策をするべきだったのでしょうか? たとえば投資信託を利用して積み立てた場合をシミュレーションしてみましょう。 【シミュレーション】ハルコさん夫妻がもし毎月3万円、積み立て投資信託をしていたら 厚生年金を支払っていない分、収入から毎月3万円を投資信託に回したとします。月3万円を30年間投資信託で積み立て、もし年利4％の利益を得られたとすると、2,063万円の資産をもって老後を迎えることができる計算になります。 ※FV=将来価値 このとき元本は1,080万円です。 元本（月3万円 × 12ヵ月 × 30年間 = 1,080万円） 元本1,080万円を運用し、2,063万円になったので、980万円の運用利益を手にすることができます。もちろん投資にリスクはつきものですが、ここ10年間の日経平均株価に連動するインデックス投資信託の利回りについては9％を超えています。年利4％は堅実な見通しといえるのではないでしょうか。 「老後に備えて資産形成する」という意識や知識がなければ、そんな選択肢があることも知らず、無情にも月日は流れて行ってしまいます。利益を出せる投資は時間を味方にすることができます。
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