企業が自治体に寄付する「企業版ふるさと納税」。最近よく聞くワードですが、私たちが利用できるふるさと納税とは違います。地方を応援するという趣旨は個人版ふるさと納税と同じですが、制度の内容は異なっています。実は、昨年度、寄付を受けた額で、宮城県が全国1位でした。なぜ。宮城は1位になったのか、そして、この「企業版ふるさと納税」の仕組みとは? 【画像を見る】「企業版ふるさと納税」受入額が多い自治体トップ10はこちら ■「企業版ふるさと納税」で遊具を整備 宮城県蔵王町の認定こども園にある滑り台や砂場、そして二人用の三輪車です。今年3月に整備されました。子どもたちに大人気です。 園児: 「滑り台楽しい」「ゾウさんの（滑り台）かわいい」 保育教諭: 「小さい遊具が増えて、小さい乳児部の子どもたちも安心して遊べる遊具になっています」 この遊具「企業版ふるさと納税」を財源にして整備されました。 蔵王町まちづくり推進課　我妻健係長: 「『遊具あったらいいんだけどな』という声いただいていたが、財政事情が厳しくてどうしても導入することのできない状況だったんです。そんななか企業様から、これ子ども向けに使ってくださいっていう寄付をいただきまして、それを活用してやっと導入することができた」 自治体の懐事情は厳しく、遊具1つ買うのにも苦労しているのが現状です。 ■「企業版ふるさと納税」は、どんな制度? こうした中、「企業版ふるさと納税」、正式名称「地方創生応援税制」は、2016年度につくられました。全国の自治体が行う「地方創生プロジェクト」の中から企業が寄付したいものを選び費用などを支出する制度です。その際、本社がある自治体以外に寄付することがルール化されています。例えば東京に本社がある企業は東京以外に寄付しなければなりません。 企業の資金をもっと地方に回していこうという取り組みですが、では、企業側にどんなメリットがあるのでしょうか? ■寄付した額の最大9割「税額控除」 企業版ふるさと納税を活用すると、寄付した額の最大9割が「税額控除」されるメリットがあります。つまり1000万円を自治体に寄付した際は、最大900万円、法人関係の税が軽減される仕組みです。簡単に言うと寄付した分、支払う税金が少なくなるということです。