宮城県は、なぜここまで人気なのでしょうか。 ■トップセールスそして、選ばれやすさ? 宮城県総合政策課　本田亮技術主任主査: 「（村井）知事はじめトップセールスですね、積極的に制度の周知とかプロジェクトの周知をしておりまして」 宮城県では、各企業にプロジェクトを積極的にPRして寄付金獲得につながったとしています。 また、地方行政に詳しい東北大学の河村和徳准教授は、「企業は株主に対して説明しやすい自治体を選びやすく、宮城県は、復興支援ということで選ばれやすかったのではないか」と指摘していました。 ただ、全国には1700以上の自治体がありますが、今後、自治体間で寄付金の獲得競争のような状態にはならないのでしょうか。 ■「企業版ふるさと納税」の課題とは… 東北大学の河村和徳准教授は、「規模の小さい自治体は専門の職員を置けないなどの課題があり自治体間の格差につながりかねない」と指摘します。 また、昨年度宮城県に寄付した26社のうち3社分は寄付した企業と金額が非公表となっています。「企業版ふるさと納税」では、寄付する代わりに補助金を受け取るなどのいわゆる「見返り行為」は禁止されています。関係者によりますと、企業名を公表することであらぬ疑いをかけられるのを嫌うケース、また、企業名を明かすとほかの自治体からも売り込みが相次ぐため公表をためらうケースも考えられるということです。透明性という点でも課題があります。 「企業版ふるさと納税」は昨年度、全国の寄付額がおよそ470億円と制度開始当初に比べおよそ63倍になっています。支援を必要としている規模の小さな自治体にも制度の恩恵がいきわたっているかどうかしっかりと見ていく必要があると言えます。