「企業版ふるさと納税」寄付額1位は『宮城県』なぜ宮城は「選ばれやすい」のか 企業にとってのメリットとは【寄付額全国ランキングトップ10】
メリットは税額控除だけではありません。 仙台空港外観仙台空港で定期便を就航しているアイベックスエアラインズ。今年度、企業版ふるさと納税で宮城県に寄付を行いました。その理由はー。 アイベックスエアラインズ仙台事業所 櫻庭浩一郎所長: 「我々の事業は、航空機を運行するのでCO2を排出してしまうという所があるので、そこに対してできるだけ取り組むのを1番に考えました」 ■メリットは、自治体と連携し社会貢献活動 アイベックスエアラインズは、宮城県がつくったCO2削減のプロジェクトに寄付。寄付されたお金は県内企業の再エネや省エネ設備導入の支援などに使われます。自治体と連携して今まではできなかった社会貢献活動に取り組めることが魅力だと言います。 アイベックスエアラインズ仙台事業所 櫻庭浩一郎所長: 「私たちの事業規模ですと企業としてできる社会貢献に限りがあると思っていまして、今回様々な(県の)事業をご紹介いただいて、それに対して私たちの寄付でそれが成り立つことが私たちにとっての一番の魅力ではあります」 企業版ふるさと納税は、寄付の方法もお金だけとは限りません。 ■「現物」や「人材派遣」での寄付も可能? 「現物」や「人材派遣」での寄付も可能で、蔵王町が今年受け入れたのが、補聴器です。 また、去年5月には、ヨドバシホールディングスが、ヨドバシ第1ビルの建設にあわせ仙台駅東口に整備したペデストリアンデッキおよそ21億6000万円相当を企業版ふるさと納税を活用して、仙台市に寄付しました。まちづくりにも貢献しています。 仙台市はこの寄付もあって昨年度受けた寄付額が、18社24億円で全国2位となりました。そして、さらにその上を行くのが宮城県で、26社25億8000万円と全国1位でした。 上位10の自治体です。 「企業版ふるさと納税」受入額が多い自治体(昨年度・内閣府調べ) 1位 宮城県 25億7950万円 2位 仙台市 24億400万円 3位 石川県 23億860万円 4位 静岡県裾野市 22億5170万円 5位 群馬県太田市 22億2100万円 6位 島根県松江市 15億2500万円 7位 大阪府 6億8860万円 8位 北海道 6億3930万円 9位 群馬県前橋市 5億7150万円 10位 広島県東広島市 5億6120万円
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