【65歳以上】貯蓄平均は2414万円。老後に経済的な心配がない人は68.5％に
65歳以上は無職でも大丈夫？老後の収支の現状
厚生年金の平均月額は約14万円、国民年金は約5万円です。 現役時代の収入からは大きく減ってしまう方が多いでしょう。もし65歳でリタイヤを考えているのであれば、不足分を老後資金として確保することが必要です。ここで必要になるのが支出の目安。 「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記のようになっています。 65歳以上の無職夫婦世帯の収入は24万6237円。このうち税金等の支払いを除く可処分所得は21万4426円です。 一方、支出額は平均で23万6696円なので、毎月「約2万2000円」の赤字となります。 もし平均通りの生活を20年続ける場合は、赤字が約530万円になるということです。 こちらを軸に、 ・年金収入はもっと多いのか少ないのか ・支出はもっと膨らむのか抑えられるのか ・公的年金以外の収入（家賃収入や個人年金保険など）があるのかどうか を個別に考えてみましょう。こちらをもとに不足分を備えることになります。 ただし現金での保有はインフレ等のリスクもあるため、老後までの期間によっては上記の想定よりもさらに必要になる可能性があります。 さらに、老後は「家の修繕費」や「医療費」「介護費用」といった大きな支出額も上乗せで備えておけると安心でしょう。
年金以外の準備を考える
ここまで、65歳以上の貯蓄事情や年金額について確認を行いました。 貯蓄額は世帯によって異なり、多い方と少ない方では年金などの収入に対する重要度も異なります。 貯蓄が少ない場合には年金を頼りにしたいところですが、厚生年金でも平均は14万円。十分と感じる方は少ないでしょう。 将来の年金が期待できない以上、自助努力が必要です。例えば、NISAやiDeCoなど国の「税制優遇制度」が注目を集めています。 もちろん投資ですから注意する点もありますが、貯金では得られないリターンを期待することも可能です。 長生きが進むと更にお金は必要になるため、自分にあった方法でしっかりと自助努力を行うことが、老後生活を乗り切るためのポイントです。 まずはどのような方法が良いのか、しっかりと考える時間を作るところから始めていきましょう。
参考資料
・内閣府「第2節 高齢期の暮らしの動向」 ・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」 ・厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」 ・総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」 ・厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
徳原 龍裕
