JR九州の転換点？ 世界的ゲームコラボが示す「運賃値上げ」「インバウンド需要拡大」の厳しい行方、地域経済への影響どうなる
負担増に直面する利用者と新たな戦略
JR九州は近年、観光事業の強化に大きくかじを切っている。 「観光路線事業者」 への転換を目指しているかのような動きも見られ、従来の鉄道事業者としての役割を再定義し、新たな方向性を模索している状況だ。 さらに、2025年には29年ぶりとなる大幅な運賃改定を予定している。 ・普通運賃：平均約15% ・通勤定期：平均約30% の値上げとなり、日常的にJR九州を利用する通勤・通学者にとって大きな負担増となる。 この背景を考えると、JR九州が事業方針を見直し、新たな収益モデルの確立を目指していることがうかがえる。
観光と日常輸送の両立戦略
鉄道事業の本来の役割は、沿線住民の日常的な交通手段を提供することにある。しかし、観光客をターゲットとした経営戦略を掲げる鉄道事業者も存在する。 例えば、大井川鐵道は観光に特化した成功例だ。一方で、九州全域を網羅するJR九州は、沿線住民の日常移動を支える使命を抱えたまま、完全に観光業へ振り切ることは難しい状況にある。 インバウンド産業の拡大にともない、観光業へのシフトが進む一方で、沿線住民の輸送という 「根幹の役割」 が犠牲になるのではないかという懸念がある。それでも、観光業への注力は交通事業者にとって合理的な選択肢だ。 特に、経済成長が著しい東南アジア諸国からのインバウンドが増加しており、タイやマレーシア、インドネシアから多くのインバウンドが九州を訪れている。このような需要に対応するため、インバウンドを受け入れるための環境整備は重要だ。宿泊施設や交通手段が充実することで、観光客の移動を円滑に管理でき、トラブルの発生を未然に防ぐ効果が期待できる。 また、国際的に人気のあるゲームとタイアップした企画は、鉄道利用者の増加を促進する有力な施策だ。ただし、こうした施策が沿線住民を置き去りにしてはいけない。仮に、JR九州の車両が「観光旅行者のための乗り物」といった印象を強めすぎれば、地元住民が鉄道を敬遠し、日常の移動手段としての利用が減少する恐れがある。その結果、鉄道の重要性がさらに低下し、地域社会への影響も懸念される。
インバウンド利益の地域還元
ここで重要なのは、「ゲームが悪い」という短絡的な批判ではない。むしろ、ゲームの影響力を積極的に活用しながら、沿線住民にも配慮した取り組みを進めるべきだ。地域経済や住民生活にプラスとなるような企画が求められる。 インバウンド志向の取り組みで得た利益を、どのように沿線住民に還元するのか。観光業と住民輸送の両立を目指し、JR九州のかじ取りが注目されている。
澤田真一（ライター）
