尹錫悦大統領とミョン・テギュン氏=資料写真

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対して「候補公認介入」についての立場を表明し、国政を刷新しろとの要求が強まっているが、大統領室は依然として「法的、政治的問題はない」という言葉ばかりを繰り返している。尹大統領は、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表の要求にもかかわらず、野党の政治攻勢を理由として、4日に国会で行われる来年度予算案の施政方針演説に出席しないことにした。 　大統領室の関係者は3日、尹大統領に対する立場表明と刷新を求める声などについて、「様々な状況を考慮しており、大統領も国民の心配をよく聞いている」と述べた。だが、10日に任期折り返し地点を迎えるにもかかわらず、現時点では尹大統領の立場表明や「キム・ゴンヒ・リスク」解消のための対策の発表などは検討されていないという。 　大統領室は、2022年6月1日の再・補欠選挙の候補公認について尹大統領とミョン・テギュン氏との間で交わされた通話についても、一貫して「喜ばせる話をしたに過ぎない」として、「法的、政治的、常識的に問題になることはない」との立場を守っている。ブランドバッグ受け取りなど、キム女史が批判を浴びる度に「法理」を強調しつつ政治的責任を否定してきたのと同じ姿勢だ。 　さらに、4日に予定されている国会での予算案についての施政方針演説にも欠席を決めた。現職大統領が予算案の施政方針演説を行わないのは11年ぶり。大統領室の関係者は、「特検と弾劾を乱発する国会の状況を考慮した」として、尹大統領の欠席を野党のせいにした。ハン・ドンフン代表ら国民の力の内部からすらも国会への出席を求められているが、代わってハン・ドクス首相を送るとし、意思を曲げていない。 　ユ・スンミン元議員はこの日のフェイスブックへの投稿で、「キム女史疑惑の渦中にも頻繁に外遊していながら、どうしてこの重要な施政方針演説に龍山（ヨンサン）から汝矣島（ヨイド）までのあの短い距離を来ないなどということがありうるのか。野党に石を投げられても当たる覚悟で来るべきだ」と述べた。野党「共に民主党」のカン・ユジョン院内報道担当は、「施政方針演説は複雑で騒々しい懸案について責任ある回答を行うとともに、大統領としての最小限の義務をまっとうすること」だとし、「（施政方針演説の欠席は）国会無視にとどまらず国民無視だ」と批判した。 　大統領室は、米国の大統領選挙、共に民主党のイ・ジェミョン代表に対する2件の一審判決などの重大な事案が集中しているこの1カ月間に世の関心が他に向くとみて、だんまりを決め込む雰囲気だ。大統領室の関係者は、「米国の大統領選挙や多国間会議などの重要な外交懸案を考慮しつつ、その後に大統領が（記者会見やタウンホールミーティングなどで、各種の問題について）まとまった立場を表明するだろう」と語った。 イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )