【マイホーム】約3人に1人が「日銀マイナス金利解除を受け、購入希望時期を早めたい」年収と物件価格の関係性
2024年4月、日本銀行が2016年から行われていた「マイナス金利政策」を解除しました。 【写真で調査結果を一気見】世帯年収がいくらを超えるとマイホームを購入する人が多くなる? これにより、様々な金利が上がることが予想されていました。議論は今なお白熱している模様です。 経済的に様々な影響が出ると考えられますが、懸念点の1つとして挙げられるのが「住宅ローンの金利上昇」です。 金利の揺れ動きは、消費者の住宅購入にどのような影響を与えているのでしょうか。 今回は最新の意識調査をもとに、住宅購入者のホンネをみていきます。記事後半では、老後の住まいに関する注意点も考えていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
過半数がマイホーム購入を決意した世帯年収はいくら? 最新の意識調査結果
株式会社400Fはマイホームの購入意欲や金額を探るべく、全国の男女1420人を対象に「マイホームに関する意識調査」を実施。マイホーム所有・購入の意欲への実態が明らかになりました。 調査概要は以下の通りです。 ・調査方法:WEBアンケート ・調査対象:全国の「オカネコ」ユーザー 1420名 ・アンケート母数:1420件 ・実施日:2024年4月13日~2024年4月21日 ・リリース公開日:2024年5月24日 ●世帯年収600万円を超えると過半数が購入…世帯年収別「マイホームへのホンネ」 今回の調査におけるマイホーム所有率は53.4%。2人に1人が自宅を所有していました。 また、現在は所有していなくとも「将来的にはマイホームを持ちたい」と考えている人は26.9%に上ります。 その内訳として「現在所有しておらず、将来は所有したいと思い検討を始めている」が8.2%、「現在所有しておらず、将来は所有したいが検討は始めていない」が18.7%を占めました。 ●世帯年収別「既にマイホームを所有している」割合は? 世帯年収別に見た「既にマイホームを所有している」人の割合は、以下の通りです。 ・年収400万円未満:43.0% ・400万円以上600万円未満:43.4% ・600万円以上800万円未満:57.6% ・800万円以上1000万円未満:63.7% ・1000万円以上1200万円未満:69.7% ・1200万円以上で74.6% 世帯年収が高くなるほどマイホーム所有率も上がることが分かりました。 特に、年収600万円を超えるとマイホーム所有率が過半数を超えることが結果から見受けられます。 次の章では、物件価格と世帯年収の関係についてみていきましょう。