【マイホーム】約3人に1人が「日銀マイナス金利解除を受け、購入希望時期を早めたい」年収と物件価格の関係性
物件価格と世帯年収との関係性は？マイホームの物件価格の割合
同調査にて、既にマイホームを所有している方に「物件価格（土地代含む）」について尋ねたところ、以下のような結果となりました。 最も多かった回答は「3000万円未満」で28.8％をマーク。次いで僅差で「3000万円以上4000万円未満」（26.1％）が続きます。 世帯年収別に見ると、年収400万円未満の世帯では「3000万円未満」の物件が最も多く購入されています。 また、年収600万円以上1200万円未満の世帯では「3000万円以上4000万円未満」の物件、年収1200万円以上の世帯では「4000万円以上5000万円未満」の物件が最も多く購入されているようです。 世帯年収が上がるにつれ、家の購入価格も上がっていく傾向にあることがわかりました。
マイナス金利政策解除の影響で「購入希望時期を早めたい」方は31.6%。
マイホーム所有の検討している回答者を対象に「マイナス金利政策解除の発表により、購入希望時期に変化がありましたか」と尋ねたところ、31.6％が「購入希望時期を早めたい」と回答しました。 その理由として最も多かったのは「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」で、80.6％に達しました。 この結果から、マイホーム購入希望者の約3人に1人が、マイナス金利政策の解除による金利の変動に敏感に反応していることがわかります。 住宅ローンは一度組むと返済しなければなりません。老後に関わることを考えても、持ち家・賃貸の選択は大切です。 次は「老後の住まい」に関する意識調査の結果から、シニアの住まいに関する考え方を探っていきましょう。
シニアの「老後の住まい」に関する本音を意識調査からチェック！
株式会社AlbaLinkは「老後の住まいに関する意識調査」を実施。この結果を用いて「老後の住まい」に関する本音を探っていきましょう。 調査概要は以下の通りです。 ・調査方法:インターネットによる任意回答 ・調査対象:全国の男女 ・アンケート母数:合計500人（女性350人/男性150人） ・回答者の年代:20歳代14.2％、30歳代39.8％、40歳代26.8％、50歳代14.8％、60歳代以上4.4％ ・住まいの種類:持ち家279人/賃貸221人 ・実施日:2023年12月13日 ・リリース公開日:2023年12月22日 ●「老後の住まいに不安がある人」は持ち家・賃貸ともに9割以上 全国の男女500人に「老後の住まいに不安があるか」を尋ねたところ「かなりある」または「少しある」と答えた「不安な」人の割合は「持ち家」が98.9％、「賃貸」が97.7％でした。 持ち家の人も賃貸の人も、ほとんどの人が老後の住まいに対して不安を感じていることがわかりました。 では、この「不安」はどこから来るのでしょうか。今回は持ち家への「不安」の理由を深掘りしてみましょう。 ●持ち家に関する不安1位は「維持管理が大変」 持ち家派に聞いた老後の住まいに関する不安の1位は「維持管理が大変（146人）」でした。 その後に「住めなくなった際の手続き（51人）」、「住宅ローンを完済できるか（48人）」と続きます。 持ち家を手に入れると、住み替えや相続に手間がかかるケースも。そのため「スムーズに売却できるだろうか」「相続手続きが複雑で大変」といった不安も多く見受けられました。 不安の理由として挙げられた「ローン返済」のひとつの目安として、シニア世代がどれだけ貯蓄しているのか確認していきましょう。
