国スポ大会改革へ有識者会議 遠藤会長「聖域なく議論を」
日本スポーツ協会は5日、東京都内で理事会を開き、国民スポーツ大会(旧国民体育大会)の将来像を議論する有識者会議の設置を正式に決めた。開催自治体の負担が大きいとして、改革を求める声が強まっていた。本年度中を目標に提言をまとめ、理事会に提出する方針。 遠藤利明会長は理事会後に記者会見し「国民の皆さんが喜んで参加、協力していただける大会となるよう、聖域を設けることなく議論していただきたい」と述べた。全国知事会が7月をめどに意見を取りまとめることを踏まえ、6~7月を想定していた有識者会議の第1回会合を8~9月とする意向も示した。 有識者会議のメンバーは全国知事会やスポーツ界、経済界などから20~30人規模を想定。これまで内部のプロジェクトチームなどで議論してきたが、外部も含めてより幅広く協議する。 国民スポーツ大会を巡っては、全国知事会会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が4月、負担の大きさを理由に「廃止も一つの考え方」と指摘。遠藤氏は「大会開催による効果もあり、これからも継続したい」と語った。