ハリケーン「ヘリーン」の被害への対応を巡り両陣営が激しく対立

NRI研究員の時事解説

ハリケーン「ヘリーン」の被害への対応が、米大統領選の結果に大きな影響を与えそうな情勢となっている。米メディアによると、ヘリーンが直撃した南東部の死者は220人を超えた。特に被害が大きかったのは、ノースカロライナ州とジョージア州で、ともに激戦州だ。ノースカロライナ州の死者は110人以上と最多であり、千人の兵士が同州入りして、がれきの撤去や救援物資配給に携わっている。 バイデン大統領は6日、南部ノースカロライナ州に新たに軍兵士500人を派遣するように命じた。声明では、「再建への道を歩み始めた家族を支援するため、あらゆる手段を講じる」と強調した。 またホワイトハウスは8日に、バイデン大統領が10日から予定していたドイツとアフリカ南部のアンゴラ訪問を延期すると発表した。これは、ハリケーン「ヘリーン」の被害への対応に加えて、南部フロリダ州直撃が予測される新たな大型ハリケーン「ミルトン」への備えと対応のためと説明されている。 こうした中、ハリケーンへの対応を巡り、トランプ氏によるバイデン氏及びハリス氏への批判が激しさを増している。ただし、トランプ氏の主張は根拠を欠いており、偽情報に基づいている可能性が考えられる。ハリケーンを論争の具にすることで、トランプ氏への批判が高まっている面がある。 トランプ氏は5日の東部ペンシルベニア州での支持者集会で、ハリケーンで住む場所を失った人に対して連邦政府が「750ドル（約11万円）しか支給しない」と主張し、他方でバイデン政権は他国への軍事支援を行っていると批判した。 これに対して、災害対応を主導する連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、750ドルは被災直後の当座資金を融通するためであり、被災者は今後の生活再建のためにさまざまな補助金制度を利用できると説明している。ハリス氏は7日、FEMAのハリケーン対応へのトランプ氏の批判について、「FEMAには利用できる多くの資金がある」と説明し、トランプ氏によって「多くの誤った情報や偽情報が流布されている」と指摘し、「偽情報」による主張は「非常に無責任だ」と非難した。 またトランプ氏は、バイデン・ハリス政権が災害対策資金を不法移民への支援に使用したため、ハリケーン「ヘリーン」へのFEMAの対応が遅れたなどとも主張している。さらに、被災地・南部ノースカロライナ州のクーパー知事（民主党）と連邦政府が、共和党支持者の多い地域を意図的に救援対象から外したとの情報があるとも交流サイト（SNS）に投稿している。 トランプ氏はこうした主張の真偽についての記者団からの質問に「（自分で）確かめろ」などと述べて、明確な回答を避けている。 ハリケーンの被害への対応の巧拙は、過去の大統領選挙にも大きな影響を与えてきた。2005年のハリケーン「カトリーナ」の際には、当時のブッシュ政権の対応が後手にまわり批判を浴びた。それが、2006年の中間選挙での共和党の惨敗に影響を与えたとされる。他方で、2012年の大統領選直前のハリケーン「サンディ」の場合には、オバマ大統領の対応が評価され、同年の再選の一因になったとも言われている（コラム「ハリケーン『へリーン』は米大統領選挙の『オクトーバー・サプライズ』になるか」、2024年10月4日）。